| 事務所名 | 蛇沼浩之税理士事務所 /ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 |
| 税理士登録番号 | 149620 |
| 税理士登録年月日 | 2022/09/28 |
| 所在地 | 〒458-0041 愛知県名古屋市緑区鳴子町3丁目49番地の24(プレミスト鳴子北ブライトテラス105号) |
| 電話番号 | 052-990-6960(平日10:00-18:00) |
| お問合せ | h-januma@tkcnf.or.jp |
| 業務内容 | ・法人/個人顧問 ・相続税申告 ・贈与税申告 ・相続対策/生前贈与 ・資産活用/不動産運用 ・保険相談/資産形成 |
| 取扱い 保険会社 | ・大同生命保険株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・はなさく生命保険株式会社 ・ジブラルタ生命保険株式会社 ・オリックス生命保険株式会社 |
| 提携企業 | ・積水ハウス株式会社 ・積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社 ・大和ハウス工業株式会社 ・大和ハウスリフォーム株式会社 ・大和ハウス賃貸リフォーム株式会社 |
当事務所は名古屋市緑区を中心に、天白区、南区、東海市、大府市などを主な業務エリアとして、下記のようなサービスを提供しております。
➣創業・独立の支援
➣税務・会計・決算に関する業務
➣月次巡回監査・月次決算
➣経営計画の策定支援・業績管理
➣資産活用、贈与・相続の事前対策と納税申告
税務、会計、相続・資産活用等でお困りのことがあれば、お気軽にお問合せください。
当事務所は、名古屋市緑区を中心に、天白区、南区、東海市、大府市などの地域に密着し、経営者の方が本業に専念できるよう、税務・会計・財務の面から事業をサポートさせていただく、「社外の経営・財務パートナー」のような存在でありたいと願っております。
「関与先の夢や目標の実現に向けたお手伝いをする」というビジョンのもと、正しい記帳・税務申告はもとより、月次決算による「経営の見える化」、経営計画策定・業績管理、税・社会保険料コストの最適化を支援いたします。
さらに、私自身の金融機関での豊富な不動産運用経験(宅地建物取引士)や、1級FP技能士としての専門知識を活かし、将来を見据えた「生前贈与・相続税対策」「資産の有効活用」のご提案まで一気通貫で行うことで、経営者やそのご家族の豊かな人生の実現を支援させていただきます。
物価高、金利上昇、円安の進行や紛争など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増し、私たちは常に様々なリスクにさらされています。このようなリスクの兆候に素早く気づき、対応するためには、常に最新の経営数値が見えるようにしておくことが最も有効です。
当事務所では、毎月の訪問監査・月次決算により、経営数値をタイムリーに把握することができる体制の構築を支援いたします。クラウド会計の導入、AIや銀行データの自動受信などの最新システムの活用により、中小企業であっても毎日、最新の会計データを確認することができる時代になっています。
また、事業の進むべき方向や打ち手を検討する際の羅針盤となる経営計画は、企業規模が小さくても、企業の存続・発展のためには必要です。アパート経営・土地活用を含む一歩踏み込んだ資産対策まで当事務所が親身にサポートいたしますので、是非一度お気軽にお問い合わせください。
所長 蛇沼 浩之
| 昭和62年11月 | 愛知県東海市生まれ |
| 平成18年3月 | 愛知県立常滑北高等学校卒業 |
| 平成22年3月 | 名古屋大学経済学部経済学科卒業 |
| 平成22年4月 | 証券会社に入社、不動産運用業務に携わる |
| 平成30年5月 | 税理士法人に入社 |
| 令和2年3月 | 愛知学院大学大学院法学研究科 |
| 博士前期課程修了(法学修士(租税法)) | |
| 令和2年4月 | 製造業(東証プライム市場上場)に入社 |
| 令和4年9月 | 税理士登録 |
| 令和4年11月 | 蛇沼浩之税理士事務所を設立 |
| 所属団体 | 名古屋税理士会所属 TKC全国会会員 認定経営革新等支援機関 |
| 資格等 | 税理士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 宅地建物取引士 マンション管理士・管理業務主任者 |
| 経歴・強み | 大学卒業後、金融機関にて長年にわたり不動産運用や資産形成のコンサルティングに従事したのち、上場企業でのインボイス制度対応など高度な税務実務を経験。 2022年に税理士登録し名古屋市緑区にて独立開業。 金融・不動産双方の実務に精通しているため、土地やアパートなどの「不動産が絡む複雑な相続対策」において、税金計算だけに留まらない多角的なアドバイスを得意とする。 |
| メディア実績 | ・不動産相続メディアにて『「事故物件」の相続リスクと対処法』記事監修(2026年) ・資産運用メディアにて『亡くなった親の残したアパートの赤字対策』記事監修(2026年) |