認定経営革新等支援機関
事務所概要
| 事務所名 | 蛇沼浩之税理士事務所・ ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 |
| 所在地 | 名古屋市緑区鳴子町3-49-24 |
| 電話番号 | 070-9024-4586 |
| お問合せ | h-januma@tkcnf.or.jp |
| 業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・経営計画の策定支援 ・自計化システムの導入支援 ・経営相談 ・保険相談/資産形成 ・事業承継対策 ・相続対策/資産活用 ・税務調査の立ち合い |
| 提携企業 | ・積水ハウス株式会社 ・積水ハウス不動産中部株式会社 ・大和ハウス工業株式会社 ・大和ハウスリフォーム株式会社 ・大和ハウス賃貸リフォーム株式会社 ・大同生命保険株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・はなさく生命保険株式会社 ・ジブラルタ生命保険株式会社 |
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例
円満な相続をサポートします
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。
貴社の永続的繁栄のために、円滑な事業承継をサポートします
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
- 対象株式が100%に！
- 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！
- 雇用確保要件が実質撤廃に！
- 受贈者の範囲拡大！
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和8年3月31日までです。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！
