認定経営革新等支援機関
事務所概要
| 事務所名 | 蛇沼浩之税理士事務所・ ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 |
| 所在地 | 名古屋市緑区鳴子町3-49-24 |
| 電話番号 | 070-9024-4586 |
| お問合せ | h-januma@tkcnf.or.jp |
| 業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・経営計画の策定支援 ・自計化システムの導入支援 ・経営相談 ・保険相談/資産形成 ・事業承継対策 ・相続対策/資産活用 ・税務調査の立ち合い |
| 提携企業 | ・積水ハウス株式会社 ・積水ハウス不動産中部株式会社 ・大和ハウス工業株式会社 ・大和ハウスリフォーム株式会社 ・大和ハウス賃貸リフォーム株式会社 ・大同生命保険株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・はなさく生命保険株式会社 ・ジブラルタ生命保険株式会社 |
小規模企業共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
経営者にも退職金を！
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――
個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国（（独）中小企業基盤整備機構）が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。
詳しくは当事務所へお問合せください。
小規模企業共済制度の4つのポイント
◎経営者のための退職金制度
小規模企業共済は､小規模企業の経営者（個人事業主やその共同経営者､会社役員など）がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。
◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果
月々の掛金は1,000円～7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。
◎受取時も大きな税制メリット
共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い｣、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。
◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート
