認定経営革新等支援機関
事務所概要
| 事務所名 | 蛇沼浩之税理士事務所・ ファイナンシャル・パートナーズ株式会社 |
| 所在地 | 名古屋市緑区鳴子町3-49-24 |
| 電話番号 | 070-9024-4586 |
| お問合せ | h-januma@tkcnf.or.jp |
| 業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・経営計画の策定支援 ・自計化システムの導入支援 ・経営相談 ・保険相談/資産形成 ・事業承継対策 ・相続対策/資産活用 ・税務調査の立ち合い |
| 提携企業 | ・積水ハウス株式会社 ・積水ハウス不動産中部株式会社 ・大和ハウス工業株式会社 ・大和ハウスリフォーム株式会社 ・大和ハウス賃貸リフォーム株式会社 ・大同生命保険株式会社 ・日本生命保険相互会社 ・はなさく生命保険株式会社 ・ジブラルタ生命保険株式会社 |
中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
取引先の倒産リスクに備える！
――リスクヘッジしながら節税も実現――
中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
詳しくは当事務所へお問合せください。
中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント
◎緊急時の確実な資金調達
緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。
◎掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。
◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し
解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。
◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度
取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。
加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
